当事務所の弁護士・専門分野について
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渥美 木理(あつみ きり)
経歴 日本大学藝術学部放送学科 卒業
法政大学GIS学部 卒業
司法試験予備試験 合格
東京弁護士会 所属所属団体 自由法曹団
医療問題弁護団取扱分野 一般民事事件（金銭賠償、 借地借家、不動産売買 、契約書作成等）、 家事事件（離婚 、 相続 ）、 医療過誤事件（患者側） 、 刑事事件（起訴前、起訴後） 、 労働事件（解雇、未払賃金請求等） 、 行政事件など。 皆さまへひとこと 皆様の問題解決のために精一杯取り組んでまいります。どんな問題でもご相談ください。 -
荒井 新二(あらい しんじ)
経歴 ・東京弁護士会所属
・東京弁護士会 拘禁２法対策本部事務局長
・日本弁護士連合会 常務理事
・自由法曹団 事務局長 幹事長 団長取扱分野 刑事法／労働法／消費者被害 活動内容・著者・運動など ・論文「過労による脳出血－札幌自動車運輸事件」判例通覧「労災職業病」岡村親宣他編集1984年所収
・同「放火事件の弁護はどのように行うか」刑事弁護の技術（下）竹沢哲夫他編集1994年所収
・企画・立案・編集 自由法曹団「憲法判例をつくる」中田直人監修 日本評論社1998年
・共同編集「なぜ母親は娘に手をかけたか」(銚子母子心中事件)2016年ひとこと 「東京合同事務所」という素晴らしいステージにながく我が身があることに感謝し、仕事を通し、みなさまの労苦と生きづらさを緩和できるよう、庶民の生活の向上と社会進歩が図られるよう、これからも努めていきたい。 -
泉澤 章(いずみさわ あきら)
経歴 1966年 青森市に生まれる。
1984年 青森県立青森南高等学校卒業
1988年 法政大学法学部法律学科卒業
1993年 司法試験合格
1996年 司法研修所終了(48期)、弁護士登録(東京弁護士会所属)所属団体(役職など) 【弁護士会】
・日本弁護士連合会人権擁護委員会第１部会（再審・誤判担当）（２０１０年，２０１５年～２０１８年部会長）
・日本弁護士連合会人権擁護委員会えん罪原因究明第三者機関設置に関する特別部会（２０１０年～事務局長）
・東京弁護士会人権擁護委員会（１９９８年副委員長）
【所属弁護士団体】
・自由法曹団（２００４～６年本部次長，２０１１～１３年本部事務局長，２０１８年～２０２０年本部幹事長）
・青年法律家協会
・日本民主法律家協会
・日本労働弁護団
【その他所属学会・団体など】
・日本労働法学会
・国際人権法学会
・日中友好協会取り扱い分野 刑事事件：起訴前・起訴後の弁護、特に無罪を争う事件、裁判員裁判対象事件
民事事件：損害賠償、相続など民事紛争全般、会社法務、契約書作成など
労働事件：解雇、賃金未払い、不当配転、労災
行政事件：国家賠償、各種届出案件活動内容・著者・運動など 【実績】
《戦後補償裁判》
・平頂山住民虐殺事件（東京地判平成１４年６月２８日訟務月報４９巻１１号）
・旧日本軍遺棄毒ガス等事件（東京地判平成１５年９月２９日判例時報１８４３号９０頁等）
・その他，特に，条約による個人請求権放棄が焦点となった事件（中国人元「慰安婦」事件（最判平成１９年４月２７日判例時報１９６９号３８頁以下等），中国人強制連行・強制労働事件，７３１部隊・南京虐殺等事件，韓国人遺族訴訟）など
《冤罪事件、刑事弾圧事件、国家賠償請求事件》
・幼女誘拐殺人再審事件（「足利事件」）（宇都宮地判平成２２年３月２６日判例時報２０８４号１５７頁，最決平成１２年７月１７日判例時報１７２６号１７７頁等）
・覚せい剤取締法違反・関税法違反事件（裁判員裁判）（千葉地判平成２６年３月１７日ＬＸＥ／ＤＢ２５５０４３７５）
・国家公務員政党機関誌配布事件（「堀越事件」）（最判平成２４年１２月７日判例時報２１７４号２１頁，同判例タイムズ１３８５号９４頁）
・大崎駅不当逮捕国賠請求事件（東京地判平成１６年５月３１日判例タイムズ１１８７号１９３頁）
《その他行政事件、公害事件》
・固定資産税評価取消請求事件（東京地判平成１４年３月７日判例時報１８１１号６３頁）
・神栖ヒ素汚染事件（公害等調整委員会平成２４年５月１１日責任裁定※）
※旧日本軍の毒ガス製造用の有機ヒ素が地下水に混じり，これを飲用した住民らに健康被害が生じた事件で，被害住民個人に対して損害賠償を認めた事例活動内容 弁護士登録以来，市民の身近な法律問題を幅広く担当するとともに，アジア太平洋戦争期における戦争責任，戦争被害賠償問題に集中的に取り組み，憲法運動，平和運動にも関わってきました。また，弁護士登録直後から足利事件（幼女誘拐殺人事件，２０１０年再審無罪）弁護団に参加し，現在は，日本弁護士連合会人権擁護委員会再審部会や同連合会冤罪事件弁護団連絡協議会などに所属して，刑事再審問題や冤罪被害救済に積極的に取り組んでいます。 著作物 【単行本】
・「２１世紀の再審－えん罪被害者の速やかな救済のために」（日本弁護士連合会編・執筆分担，２０２１年 日本評論社）
・「Ｑ＆Ａ 見てわかるＤＮＡ鑑定（第２版）」（共編著，２０２０年 現代人文社）
・「日本版『司法取引』を問う」（共著，２０１５年 旬報社）
・「えん罪原因を調査せよ－国会に第三者機関の設置を」（共著，２０１２年 勁草書房）
・「いまなぜ公務員の市民的・政治的自由か」（共著，２０１２年 学習の友社）
・「平頂山事件とは何だったのか」（共著，２００８年 高文研）
・「砂上の障壁－中国人戦後補償裁判１０年の軌跡」（共著，２００５年 日本評論社）
【論文・評論など】
・「首相の犯罪に裁きを―桜を見る会疑惑」（「世界」２０２１年２月号 岩波書店）
・「『桜を見る会』を追及する法律家の会の運動」（「法と民主主義」２０２０年４月号・Ｎｏ．５４７）
・「司法取引は冤罪の温床か」（「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」２０１９年２月４日号 プレジデント社）
・書評「門野博著『白熱・刑事事実認定 冤罪防止のハンドブック』２０１７年 青林書院」（「自由と正義」２０１９年１月号）
・「冤罪をなくすには」（「歴史地理教育」２０１７年５月号・８６４号）
・「改正刑事訴訟法は新たな冤罪を生み出さないか」（「再審に新しい風を！冤罪救済への道」２０１６年 日本評論社）
・「人権擁護の最前線－日弁連人権擁護委員会による人権救済『無実の人は無罪に！足利事件に関する人権救済申立事件』」（「法学セミナー」２０１４年３月号）
・「『新しい捜査手法』の治安警察的危険性」（「法と民主主義」２０１３年１２月号・Ｎｏ．４８４）
・「今こそ，えん罪原因究明の第三者機関設置を」（「季刊刑事弁護」２０１１年第６８号 現代人文社）
・「国家公務員と政治的表現の自由－国家公務員法違反被告事件」（「国際人権法」２０１１年第２２号 国際人権法学会編）
・「証拠を闇に葬った検察の責任」（「法と民主主義」２０１０年１２月号・Ｎｏ．４５４）
・「死刑制度と冤罪事件」（「歴史地理教育」２０１０年９月号・Ｎｏ．７６４）
・「国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁四月二七日判決」（「法律時報」２００８年４月号）
・「中国人戦後補償裁判における個人請求権放棄問題と最高裁二〇〇七年四月四七日判決」（「遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集」２００７年所収）皆様へひとこと 身近な金銭問題，相続などの家事事件をはじめ，行政事件，労働事件，会社の紛争案件等々，分野を問うことなく，悩みを抱えて相談にいらっしゃる方々に，的確な法的アドバイスができるよう心がけています。
最近は特に刑事事件について相談されることが増えました。過去に数件無罪判決を獲得していますが，その中には，傷害や恐喝といった一般的な刑事事件から，足利事件のような再審事件，国公法違反事件のような弾圧事件，さらに変わったところでは風営法違反事件（１審東京地裁で無罪）などがあります。一般の方々が裁判に参加する裁判員裁判でも無罪判決を獲得しています。また，無罪を争う事件だけでなく，情状を争う事件も多数経験してきました。これまでの経験から，刑事事件は初動が一番大事だと実感しています。ご自身や知人が刑事事件に巻き込まれそうになったら，すぐに連絡をして欲しいと思います。 -
上原 公太(うえはら こうた)
経歴 ・横浜市立金沢高校・早稲田大学法学部卒
・東京弁護士会所属（2005年）
・自由法曹団東京支部 事務局次長(2010年～2011年)
・日本弁護士連合会 人権擁護委員会(刑事再審部会) 特別委嘱委員(2012年～)
・日本弁護士連合会 代議員(2012年4月～2013年3月)
・東京弁護士会 常議員(2012年4月～2013年3月)
・東京弁護士会 人権擁護委員会 副委員長(2013年4月～)
・東京弁護士会 人権擁護委員会 委員(刑事再審部会)取り扱い分野 【民事事件】
交通事故などの不法行為や契約上の様々なトラブルに起因する損害賠償請求事件、不動産の売買や借地・借家に関する紛争、離婚に伴う諸問題（財産分与、婚姻費用、親権等）、相続（遺産分割、遺留分、遺言の有効性、遺言書の作成等）、労働・人事問題（解雇、懲戒等）に関するご依頼などを多く取り扱っています。
【刑事事件】
【被害者側】：刑事告訴、告発、損害賠償請求等
刑事告訴、告発、損害賠償請求などのご依頼を取り扱っています。
警察署に被害届を提出しに行ったが、色々な注文や問題点の指摘を受けてなかなか受理してもらえないなどお困りがあればご相談ください。【被疑者、被告人側】：刑事弁護
逮捕段階から起訴後の公判弁護まで広く事件を取り扱っています。
不起訴や執行猶予を獲得した経験は比較的多く、また、弁護人として２度の全面的な無罪判決（業務上過失致死傷被告事件、傷害被告事件）に接しています。
控訴審からの弁護にも関心を持っており、担当した控訴審において一審判決が破棄されて有利に変更された経験も多く持っています。
最近では、一審で実刑判決を受けた事件について控訴審で執行猶予付判決に変更された事例、一審判決に事実の誤認があるとしてこれを破棄し、被害者とされていた側による被告人に対する急迫不正の侵害を認定して大幅な減刑がなされた事例などに接しています。活動内容・著者・運動など 【現在の興味分野】
民事事件、刑事事件を問わず、控訴審（二審）における弁護活動に関心を持っています。
控訴審の弁護活動においては、一審判決（書）及び判決に至る当事者の訴訟行為を事後的に再評価する過程が含まれますが、実際に訴訟行為を行っていた当事者ではない第三者がこれを検証、評価することによって、見過ごされていた重要な事実に気付いたり、既存の証拠であってもその意味内容や評価の仕方に転換の余地があったり、あるいは、事案の見方に新たな発想が生まれる場合などもあります。
一審判決が出たが、裁判所の認定・判断に事実の誤認があるなど、その内容に納得がいかない場合や一審とは異なる視点から事件を再検証してみたい方は、一度、ご相談ください。
セカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。皆様へひとこと 最近は、書籍やインターネットなどにおいても断片的な法律知識や解決マニュアルが氾濫していますが、法的紛争を解決するにあたってより重要なのは、個々の紛争の実情・証拠関係に応じてその核心・本質が何であるかを見極め、それに対応した解決策を見いだして実行することだと思います。
法的問題でお悩みの方あるいは将来の不安をお持ちの方などは一度お気軽にご相談下さい。 -
岡部 保男(おかべ やすお)
経歴 ・日本弁護士連合会人権擁護委員会委員長
・日本弁護士連合会憲法委員会副委員長兼事務局長
・東京弁護士会 所属取り扱い分野 一般民事/医療過誤/夫婦・親子関係/相続/一般刑事/刑事再審/著作権法 活動内容・著書・運動など ・『再審』 日弁連、日本評論社 1977(共同執筆、共同編集)
・『続再審』日弁連、日本評論社 1986(同)
・『やっとらんもんはやっとらん』日弁連他 1994(同)
・『財田川事件鑑定書集』日弁連 1994(同)
・『誤判原因の実証的研究』日弁連 現代人文社 1998(同)
・『DNA鑑定と刑事弁護』日弁連 現代人文社 1998(同)
・『Q&A見てわかるDNA型鑑定』現代人文社 2010(同)皆様へひとこと これまで50年近く、事件の客観的状況を丁寧に確かめ、関係する人々の心情を究めつつ、事件の真相に迫り、有効適切な解決方法を共に探求し、ご期待に沿うべく努力をしてきました。今後も、さらに精進します。 -
緒方 蘭(おがた らん)
経歴 ・自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会、日本民主法律家協会
・国際法律家協会理事
・第二東京弁護士会所属
・第二東京弁護士会憲法問題検討委員会 副委員長(15・16・17年度)
・第二東京弁護士会常議員(16年度)
・第二東京弁護士会高齢者・障がい者委員会
・給費制廃止違憲訴訟事務局次長
・B型肝炎訴訟東京弁護団取り扱い分野 民事(労働事件含む) / 家事 / 刑事 活動内容・著者・運動など これまで分野を限らず、多数の民事事件と家事事件を扱ってきました。特に、相続・遺言、離婚、借地・借家、交通事故、労働、貸金の事件を多く扱っています。B型肝炎訴訟も100件近く関わらせていただいています。
また、憲法問題に関する学習会・講演活動を多く行ってきました。
皆様の暮らしを向上させ、民主主義と平和を発展させることを目指しております。皆様へひとこと 皆様が気軽にお話することができるように、親身で丁寧な対応を心がけています。
難しいと思われる事件でも、いい方向に解決する可能性がありますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
小河 洋介(おがわ ようすけ)
経歴 ・東京都葛飾区 出身
・学習院大学法学部 卒業
・慶應義塾大学法科大学院 修了
・第二東京弁護士会 所属取り扱い分野 ・一般民事事件（代金支払請求、損害賠償請求等）
・債務整理（再生、自己破産、任意整理等）
・不動産事件（不動産売買、境界、借地借家問題、土地建物明渡等）
・企業法務(契約書作成・チェック、労務対応、債権回収)
・家事事件(離婚問題、相続問題)
・交通事故（損害賠償交渉、後遺障害認定等、被害者側・加害者側双方対応
可）
・後見（法定後見、任意後見、ホームロイヤー等）
・労働事件（解雇、未払賃金・残業代請求、退職勧奨等、労働者側・使用者側双方対応可）
・刑事事件（被疑者弁護、被告人弁護だけでなく控訴審や上告審も対応可）
・少年事件（触法少年の児童相談所への対応も行います）
・医療観察事件
分野を限定せず幅広く対応いたします。活動内容・著者・運動など 【所属団体】
・第二東京弁護士会高齢者・障がい者支援センター運営委員会委員
・東京三弁護士会退院請求部会所属
・東京三弁護士会医療観察法務部会所属
・全国トラブルシューター弁護士ネットワーク所属皆様へひとこと 弁護士登録以来、分野は限定せず、様々な分野を経験してきましたが、最近では離婚事件（ＤＶ案件も多く取り扱っています）、破産事件、刑事・少年事件のご依頼が多いように感じています。
特に、少年事件は積極的に受任しており、過去には保護観察中の暴行事件につ いて再度の保護観察処分を獲得、特定少年の傷害事件について不処分を獲得、 １４歳以下の触法少年の放火事件について児童自立支援送致の見込みがある中 でも保護観察処分を獲得するなど一定の経験を有しています。
また、弁護士でも馴染みの薄い医療観察事件も積極的に受任しており、最近で は、重大な傷害事件について、対象者の帰住先や収入を確保して、不処分を獲 得するなどの経験も有しています。
弁護士の数も増えインターネット等で法律問題に関する情報に接しやすくなっ ていますが、重要なのは、現在お困りごとを抱える皆様にとっての当該問題の 本質部分は何なのか、それを解決するためにはどうすればいいのかということ です。ご依頼に当たっては、問題の本質部分について依頼者の方と率直に話し 合い、次の生活を安心して臨めるよう一緒に考えて進めていきたいと考えてお ります。また、当事務所では、様々な専門分野を有し経験豊富な弁護士が多数 所属していますので、事件をお受けした場合には、私の知見だけでなく、所属 弁護士の知見を総動員して事件処理にあたらせていただきます。 -
加納 小百合(かのう さゆり)
経歴（今までの実績・経歴） ・1989年早稲田大学卒業、1995年弁護士登録（東京弁護士会所属）
・日弁連リーガルアクセスセンター 報酬プロジェクトチーム座長
・東京弁護士会リーガルアクセスセンター副委員長
・東京HIV弁護団 事務局次長
・関東弁護士会連合会元常務理事
・日弁連法務研究財団元ハンセン事業部長
・自由法曹団東京支部元事務局次長
・東京弁護士会元常議員取り扱い分野 ・家事事件(離婚、相続等)
・民事事件(不動産、賃貸借、労働事件等)
・債務整理事件(再生、自己破産、任意整理等)
・損害賠償(交通事故、医療事故、消費者問題)
・企業(雇用、売掛金回収、資金調達、倒産)
・刑事事件活動内容・著者・運動など 相続・遺言事件については、これまで多数の事例を取り扱い、遺留分減殺請求を伴う事件、借地等の不動産の処理を伴う事件、親族に異母兄弟姉妹が関与する事件、海外在住者がいる事件等、複雑な事件につき、豊富な解決例をもち、高い評価を得ております。
また、離婚事件などの家族事件についても、多数の事件を手がけており、依頼者の心情を考慮したきめ細かな解決を心がけております。
交通事故事件については、後遺障害等級認定につき、高次脳機能障害にて7級の認定であったものを2級にアップさせる等、様々な成功例を有し、多数の事件を手がけております。
そのほか、破産管財人の経験を生かした破産・民事再生等の倒産事件や、借地借家事件、医療過誤事件や労働事件など、弁護士業務の中でも専門的知識を必要とされる分野において、いずれも豊富な経験と実績を持ち、最善の解決を引き出しております。皆様へひとこと 弁護士生活20年となりますが、専門家に依頼される際のみなさまの心情を想い、お客様に「加納弁護士に依頼して良かった」と言っていただけるよう、常に最新の解決レベルに在るよう、日々研鑽していきたいと思っております。人生いろいろありますが、あなたの味方に弁護士をプラスして、私どもと一緒に乗り切りましょう。 -
坂 勇一郎(さか ゆういちろう)
取り扱い分野 民事一般／金融法制・決済法制／信託・保険／消費者関連法／経営者責任・株主代表訴訟／中小事業者の課題／個人情報保護法・公益通報者保護法／租税法／相続／労働 経歴 1965年生まれ、山口県出身
1987年 早稲田大学法学部卒業
1992年 弁護士登録(第二東京弁護士会 所属）主な所属団体・役職等 2001年 日弁連消費者問題対策委員会幹事(金融サービス部会)
2002年 自由法曹団事務局次長(司法民主化推進本部・市民問題委員会、～2004年)
2002年 日弁連敗訴者負担問題対策本部事務局(～2004年)
2004年 法制審議会信託法部会幹事(～2006年)
2006年 日弁連司法制度調査会商事経済部会臨時委員(～2008年)
2007年 日弁連消費者問題対策委員会副委員長(～2009年)
2008年 (衆議院法務委員会参考人・保険法)
2009年 日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会実行委員長
2010年 第二東京弁護士会綱紀委員会委員(～2016年)
2010年 国民生活センター紛争解決委員会特別委員
2014年 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員長(～2016年)
2014年 金融審議会ワーキング・グループ委員(～2015年)
2016年 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長(～2017年)
2016年 不動産投資市場政策懇談会制度検討ワーキング・グループ委員
2017年 金融審議会スタディ・グループメンバー
2019年 金融審議会決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ委員
2020年 金融審議会銀行制度等ワーキング・グループ委員
2021年 デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会委員
2021年 金融審議会資金決済ワーキング・グループ委員
2022年 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」メンバー
2022年 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ委員活動内容・著者・運動など 【執筆に参加した書籍等】
・第二東京弁護士会「情報公開ハンドブック」(1994年9月)
・日本弁護士連合会「銀行の融資者責任」(1997年3月)
(主として救済法理の項)
・変額保険被害弁護士連絡協議会・変額保険全国弁護士連絡会
「金融審議会第一部会『中間整理(第一次)』に対する意見書」(1999年8月)
(高畑拓・高木宏行「消費者契約法・金融商品販売法完全解説」所収)
・第二東京弁護士会「消費者問題法律相談ガイドブック(三訂版)」(2001年1月)
(主として「先物取引」の項)
・日本弁護士連合会「米国証券取引調査報告書」(2003年12月)
(主として「証券クラス・アクション」の項)
・企業情報管理実務研究会「Q&A企業の情報管理の実務」(2005年8月、都度改訂)
(主として「不祥事、事故、危害等にかかる情報の管理」（公益通報を含む）の項)
・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編
「証券取引被害救済の手引き(4訂版)」(2006年)
(主として「説明義務」の項の改訂)
・小野傑、深山雅也編「新しい信託法解説」(2007年4月)
(主として「受託者の義務」に関する部分)
・桜井健夫、丹野美絵子、洞澤美佳、坂勇一郎
「保険法ハンドブック~消費者のための保険法解説」(日本評論社)(2009年6月)
・日本弁護士連合会第52回人権擁護大会第3分科会「基調報告」(2009年11月)
・第二東京弁護士会消費者問題対策委員会(編)『消費者問題法律相談ガイドブック 全訂版』（保険の項）
・金子宏直(編著者)『～法律構成の違いがわかる！～依頼者の属性別 弁護士が知りたいキャッシュレス決済のしくみ』（2021年10月）（「（5）電子決済」の項）
・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会金融サービス部会『金融商品取引のトラブル相談Q&A』（民事法研究会）（2024年7月）【論考等】
・「変額保険」(消費者法ニュースの毎年の「消費者法白書」の該当部分)
・「危険な商品、変額保険」(1997年2月)(法学セミナー505号19頁)
・「変額保険」(2005年7月)
(判例タイムズ1178号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」78頁以下)
・「変額保険事件の裁判例の到達点とその背景」(2006年1月)
(消費者法ニュースNo.66)
・「NTT企業年金減額申請却下と企業年金問題」(2006年4月)
(季刊・労働者の権利264号)
・「保険法改正問題について」(2007年4月)(消費者法ニュースNo.71)
・「保険法要綱の到達点と保険業法改正の課題」(2008年4月)
(消費者法ニュースNo.75)
・「資料(立法と判例)」(2008年5月)(法律時報995号)
・「投資商品をめぐる被害と投資者保護法制ー金融商品取引法制を中心に」
(2008年6月)(自由と正義Vol.59 No.6)
・「FX規制 私はこうみる 行き過ぎには規制が必要 経済合理性のある健全な市場を」
(金融財政事情2009.10.5)
・「リスクマネー供給に向けた規制緩和施策の問題点」(2013年12月)
(現代消費者法21号)
・「リスクマネー供給等のための規制緩和策について(平成26年金融商品取引法改正)」
(2014年7月)(消費者法ニュースNo.100)
・「平成27年改正金融商品取引法に基づく政省令・監督指針の改正」(2016年4月)
(消費者法ニュースNo.107)
・「プロ向けファンドの規制見直しとファンド規制の在り方」（2016年9月）
（「証券経済学会年報」第51号別冊）
・座談会「金融法制の現代的課題―情報、決済、プラットフォーマーをめぐって―（上）（下）」（金融法務事情2109号・2110号）（2019年3月）
・「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に関する制度整備の動き」（2019年7月）（消費者法ニュースNo.120）
・「生命保険の相談対応に必要な関連法規の基礎知識」（ウェブ版『国民生活』92号）
・座談会「決済法制および金融サービス仲介法制に関する論点と展望」（金融法務事情2137号～2139号）（2020年5月・6月）
・「市場法学講座 知っておきたい資金決済法」（第1回～第7回）（ウェブ版『国民生活』102号～108号）
・「ブロックチェーンと財産権の保障」（2022年10月）（消費者法ニュースNo.133）
・「デジタル資産をめぐる被害の予防と救済」（2024年10月）（『市民と法』No.149）皆様へひとこと 私たちは、長い歴史の中で、「法」を育んできました。この「法」を、私たちの生活・仕事・社会・政治に、具体的にどのように生かしていくことができるか、みなさんと一緒に考えていきたいと思います。 -
鈴木 眞(すずき まこと)
経歴 ・自由法曹団東京支部 事務局次長
・東京弁護士会所属
・東京弁護士会 常議員取り扱い分野 民事事件(不動産、借地借家、住宅被害)／家事事件(婚姻費用分担、離婚相続)／損害賠償請求事件(交通事故、医療事故)／保全事件／労働事件(解雇無効、未払賃金請求等)等 活動内容・著者・運動など 売買代金、請負代金請求、交通事故などの損害賠償請求訴訟や、家屋明渡や共有物分割などの不動産関係訴訟、離婚・相続といった家事事件まで、取扱分野は多岐にわたります。1つの分野における問題は、他の分野における問題と関連することが少なくありません。たとえば、交通事故で被害者の方が亡くなれば相続の問題が発生しますし、相続財産の中に不動産などがあれば、不動産関係の知識や経験も必要となってきます。私たちの身の回りに起きる出来事は、様々な法律分野に関わっています。私自身の知識と経験のみならず、当事務所の弁護士全員の知識・経験も踏まえて処理にあたります。 皆様へひとこと 現在法律問題を抱えている方々へアドバイスできるとすれば、今後の人生を実りあるものとするためにはどうしたらよいかです。今後の人生を実りあるものとするため、過去の問題にけりをつけなければならない必要があれば、徹底的に闘うことが必要でしょう。逆に、過去の問題にいつまでもかかわっていられなければ、その解決のために一定の譲歩をして早期解決を図ることが必要です。今後の人生にとって最良の選択肢は何かを皆様と一緒に考えていきたいと思います。 -
瀬川 宏貴(せがわ ひろき)
経歴 1980年 茨城県日立市生
2003年 早稲田大学法学部卒業
2006年 金沢大学法務研究科修了
2007年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属・新60期)取り扱い分野 一般民事／家事／刑事／労働 活動内容・著者・運動など 【弁護団事件】
・B型肝炎訴訟弁護団
・マイナンバー違憲訴訟弁護団
【主な所属団体・役職等】
・自由法曹団(2011年～2013年事務局次長、2013年～常任幹事)
・青年法律家協会
・ブラック地主家主対策弁護団
・第二東京弁護士会副会長（2023年度）
・第二東京弁護士会常議員(2015・2024年度)
・日本弁護士連合会代議員
・第二東京弁護士会・憲法問題検討委員会
【執筆に参加した著作】
・「消費者問題法律相談ガイドブック」(四訂版)
(第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編)
・「共通番号制度のカラクリ マイナンバーで公平・公正な社会になるのか?」
(現代人文社)皆様へひとこと 弁護士1年目からB型肝炎訴訟に取り組んでいます。この間、集団訴訟の提起、国との和解交渉・和解合意を経て、現在は、被害者の個別救済と肝炎患者全体の支援の拡充、真相究明・再発防止を実現する取組みを行っています。
そのほかに、不動産取引、交通事故、借地借家問題、家族問題、借金問題、企業の顧問業務などさまざまな分野を取り扱っておりますが、中でも相続事件を多く取り扱っています。相続事件は、複雑な事件では長く時間がかかることも多いですが、依頼者の方が納得できる解決を目指して取り組んでいます。
弁護士事務所は敷居が高いと言われますが、早めに相談に来ていただくとよい解決ができるという場合も多いので、お気軽にお越しください。 -
髙畑 拓(たかはた ひらく)
経歴 ・1988年弁護士登録 茨城県出身 茨城高校・東京大学法学部卒
・第二東京弁護士会 所属
・第二東京弁護士会子どもの権利委員会委員長
・同犯罪被害者支援センター委員長
・同選挙管理委員会委員長
・同高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会委員
・平成24年度第二東京弁護士会副会長
・平成29年度目黒区法曹会代表幹事取り扱い分野 相続／借地借家／離婚／消費者等民事事件や成年後見に関する事件など 活動内容・著者・運動など 弁護士登録以降、借地借家事件には事務所の関係で継続的に取り組んできました。また、余り他の弁護士が取り組んでいないような事件には何とか取り組んで解決を図るというスタイルで活動してきました。
外国人の刑事事件もその一例です。当時は通訳も整備されておらず極めて不当な取扱いを受けている外国人の事件が多発していたので、積極的に活動して整備しました。
相続税対策として銀行が土地を担保に融資を行いそれで一時払いの変額保険に入らせ、運用が悪化すると最悪の場合自宅を売却して返済を迫られるという大規模な消費者事件でした。マスコミへの対応や被害者の会の結成などやれることはすべてやるという方針で取り組みました。この事件の解決には10年以上の月日がかかりました。
その後、事件の依頼者が認知症にかかり、裁判の継続ができないという事態に遭遇し成年後見に関する事件に取り組み何件か成年後見人に就任するなどしています。近年は、任意後見契約などこの分野もかなり整備されてきましたので、一安心しています。
他の人にはなかなか解決できない事件を解決し、困っている人を救済できればと考えています。皆様へひと言 経験は長いので、いろいろな事件に取り組んでいます。難しい事件でも見極めて方針を立てることはできます。ご相談下さい。 -
藤本 齊(ふじもと ひとし)
略歴 明石高校・東京大学を経て
1971年 司法修習生(25期)
1973年 第二東京弁護士会に登録
同 年 自由法曹団 事務局次長(～75)
1981年 自由法曹団東京支部 事務局長(～83)
1989年 同 幹事長(～91)
1996年 第二東京弁護士会 副会長(～97)
同 年 関東弁護士会連合会 常務理事(～97)
1997年 日本弁護士連合会 常務理事(～98)
2001年 第二東京弁護士会 事務局長(～03)
2007年 第二東京弁護士会 会規制定委員会委員長(～09)
2010年 自由法曹団東京支部長(～13)
2013年 東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館 館長(～18)経験した大きな事件･分野、現在の主な業務分野 ・団体・企業等(生協・医師団体・大学等非営利組織が主)の組織運営や活動に関するカウンセル業務
・いずみ生協事件はじめ内部告発・コンプライアンス関係事件、並びにコンプライアンス関連業務
・灯油裁判(消費者からの独禁法違反のカルテル損害賠償請求)事件 (鶴岡生協・川崎生協・主婦連)
・企業・団体・労組等の法律顧問業務
・不動産・借地借家・相続・中小企業をめぐる諸問題はじめ一般民事・商事案件
・イースタンジーゼル倒産争議・営団地下鉄事件はじめ労働事件
・芦別国賠請求・江津再審請求・鶴見社員寮放火(無罪)事件はじめ刑事事件主な顧問先 全国保険医団体連合会、東京歯科保険医協会、全国大学生協連、東大生協、東大/医科学研究所、日本勤労者山岳連盟 その他 -
洪 美絵(ほん みえ)
経歴 東京都出身
桜蔭高等学校卒業
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2004年10月 弁護士登録
・第二東京弁護士会所属
・第二東京弁護士会 高齢者委員会 元副委員長
・第二東京弁護士会 元常議員
・第二東京弁護士会 綱紀委員取り扱い分野 民事事件(金銭請求、不動産取引、借地借家、建築瑕疵、マンション管理問題、先物取引)／家事事件(婚姻費用分担、離婚、子に関する争い、成年後見、相続)／損害賠償請求事件(交通事故、スポーツ事故)／債務整理事件(自己破産、任意整理、小規模個人再生、過払金返還)／保全事件(仮差押え等)／刑事事件(起訴前、起訴後、被害者代理人) 活動内容・著者・運動など 貸付金・売買代金などの金銭請求事件、交通事故などの損害賠償請求事件、共有不動産の分割などの不動産関係事件、自己破産申立などの債務整理事件、離婚・相続・成年後見申立と いった家事事件まで、民事事件を広く取り扱っています。裁判所より選任され、破産管財人や成年後見人にも就任しています。
事件の解決には、様々な法的知識が必要です。離婚事件や相続事件などでは、不動産の処理が必要となる場合も少なくありませんが、このときには不動産関係事件での知識が活きてき ます。また、証拠をどのように読み取るのか、これにも広い分野の知識が必要です。皆様へひとこと 法律で使われている用語は、日常使われていないものも多く、とても分かりにくいものだと思います。また、裁判を経験されることなどないでしょうから、手続も初めて経験されることばかりだと思います。
分かりにくい用語や手続きを分かりやすくお話ししながら、皆さんが抱えている問題の解決に真摯に取り組んでいきたいと思っています。 -
前川 雄司(まえかわ ゆうじ)
経歴 1955年10月 東京都板橋区生まれ
1962年4月～1965年12月 東京都北区立岩淵小学校
1966年1月～1968年3月 東京都北区立浮間小学校（卒業）
1968年4月～1971年3月 東京都北区立浮間中学校（卒業）
1971年4月～1974年3月 東京教育大学附属高校（現筑波大学附属高校）（卒業）
1974年4月～1976年3月 東京大学教養学部文科Ⅰ類
1976年4月～1980年3月 東京大学法学部（卒業）
1981年4月～1983年3月 司法研修所
1983年4月 弁護士登録（東京弁護士会） 東京合同法律事務所入所
1993年10月～1995年10月 自由法曹団本部事務局長
2012年3月～2014年2月 自由法曹団東京支部幹事長現在 ・東京弁護士会所属
・自由法曹団
・東京PL弁護団
・日本科学者会議／共済研究会／東大法曹会／東京中小企業家同友会取り扱い分野 再開発／固定資産税／借地・借家／財産管理・任意後見・遺言・相続対策・遺言執行／遺産分割・遺留分減殺／共有物分割／不動産／交通事故／法律顧問／団体法務 活動内容・著書・運動など ・六本木ヒルズ再開発はじめ各地の再開発で所有者・借地人・借家人の生活や営業を守る活動
・高い固定資産評価や固定資産税を下げる活動・審査申出・訴訟(赤坂みすじ通りの路線価引き下げなど実現)
・東京地裁平成１６年２月２７日判決（固定資産評価審査委員会の決定取消）
・東京高裁平成１７年７月１３日判決（同委員会の控訴棄却）
・最高裁平成１８年１０月６日決定（同委員会の上告受理申立不受理）
・旧新橋駅など汐留遺跡保存活動(一部現地保存・駅舎の復元を実現)
・シンドラー社製エレベーター戸開走行死亡事故事件（東京地裁で和解成立）
・全国保険医団体連合会／東京歯科保険医協会／日本勤労者山岳連盟などの法律顧問業務主な著作・論考 ・「汐留遺跡・新橋駅跡」(「新版 遺跡保存の辞典」文化財保存全国協議会編著 平凡社 所収)
・「自主共済継続へ保険業法改正案成立」 (自由法曹団通信1364号)
・「TPPと法曹界」(「TPPと共済規制問題」(非営利・協同総合研究所いのちとくらし ワーキング・ペーパーNo.5)所収)
・TPP・共済問題研究会編「共済団体一覧（資料集）」
シンドラー社製エレベーター戸開走行死亡事故の刑事裁判が明らかにした課題（赤とんぼの会・エレベーター事故被害者遺族編「シンドラー社製エレベーター事故から１３年 安全な社会づくりを目指して」所収）
・石川県金沢市のシンドラー社製エレベーター戸開走行事故 事故調査最終報告の課題（赤とんぼの会・エレベーター事故被害者遺族編「シンドラー社製エレベーター事故から１５年 安全な社会づくりを目指して」所収）
・エレベーター戸開走行死亡事故再発防止のために（赤とんぼの会・エレベーター事故被害者遺族編「シンドラー社製エレベーター事故から１６年 安全な社会づくりを目指して」所収）皆様へひとこと 1983年（昭和58年）に弁護士になって以来、ご依頼いただいた皆様とともに、法律だけでは解決できない問題の解決に取り組み、上記のような分野で貴重な経験を蓄積することができました。このところ、終活（財産管理・任意後見・遺言・相続対策など）についてのご依頼が多くなっています。お気軽にご相談いただければ幸いです。 -
松島 暁(まつしま さとし)
経歴 1953年 北陸の農村で生まれる
1971年 富山中部高等学校卒業
1976年 早稲田大学法学部卒業
1988年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
2003年 自由法曹団本部事務局長(～2005年)
現 在 自由法曹団常任幹事、同組織財務委員会委員
日本弁護士会連合会綱紀委員会委員
第二東京弁護士会指導担当相談員取り扱い分野 ・セカンドオピニオンを含む法律相談全般
・団体や企業の相談アドバイス-総会・役員会の運営、契約書の作成・点検、各紛争への対応
・離婚や相続をめぐる紛争-遺言書作成、遺産分割協議など
・借地借家をめぐる紛争-立退き、更新料、建替えなど
・民事再生(個人再生、会社再生)、債務整理、自己破産
・刑事事件、労働事件、行政事件
・その他一般民事事件活動内容・著者・運動など 【携わった主な事件と判例】
・国公法違反被告(堀越・世田谷)事件
最高裁第2小法廷 平成22年(あ)第762号(最判刑集66-12-1337)
東京高裁 平成18年(う)第2351号(判タ1340-105)
・国鉄分割民営化にともなう労働委員会救済命令取消(全動労)事件
最高裁第1小法廷 平成15年(行ヒ)第16号請求事件(最判集民212-483)
・沖縄米軍基地訴訟(工作物収去土地明渡等請求事件)
最高裁第1小法廷 平成15年(オ)第129号(最判民集57-10-1665)
・NTT年休権(譴責処分無効確認)訴訟
東京地裁八王子支部 平成3年(ワ)第1677号(判タ878-191)
東京高裁 平成12年(ネ)第1894号(労働判例819-12)
最高裁第2小法廷 平成8年(オ)第1026号(最判民集54-3-1255)
・麻布ヘリコプター基地訴訟(違法確認請求事件)
東京地裁 平成8年(行ウ)第195号(判タ1042-128)
・下作延・開発許可処分取消訴訟
最高裁第3小法廷 平成6年(行ツ)第189号(最判民集51-1-250)
【著作】
・『徹底解剖!イチからわかる安倍内閣の集団的自衛権』(共著)合同出版(2014/10)
・『これが秘密保護法だ 全条文徹底批判』(共著)合同出版(2014/3)
・『イタリア調査団報告書-国民投票運動規制-』自由法曹団(編著)(2007/4)
・『国民投票法=改憲手続法の「カラクリ」』(共著)学習の友社(2006/9)
・『有事法制とアメリカの戦争-続有事法制のすべて』(共著) 新日本出版社(2003/4)
・『有事法制のすべて-Q&A新ガイドライン法案の全て』(共著)新日本出版社(2002/6)ひと言 法的紛争は千差万別です。法律上の知識や情報の単なる提供ではなく、相手方の力や特性、担当裁判官の傾向や関心その他を踏まえた、相談される方にとって最適の方向・戦略を目指します。 -
水口 瑛葉(みなぐち あきよ)
経歴 2010年 立教大学法学部卒業
2013年 早稲田大学法科大学院修了、司法試験合格
2014年 弁護士登録 東京合同法律事務所入所
【現在】
・東京弁護士会所属(消費者問題特別委員会委員)
・医療問題弁護団幹事取り扱い分野 一般民事(土地建物明渡、金銭支払請求、損害賠償請求など)／家事(離婚・面会交流・養育費請求等の夫婦や親子の問題、遺言作成等の相続対策、遺産分割・遺留分減殺等の相続問題、成年後見など)／医療事件／消費者事件／労働事件(解雇、賃金・残業代未払、労災、パワハラなど)／交通事故／債務整理／刑事事件 等 活動内容・著者・運動など 取り扱い分野を限定してはおりませんが、HPV(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟弁護団や、医療問題弁護団に所属し、特に、薬害問題や医療問題について被害者側・患者側弁護士としての活動に力を入れています。
【所属】
・HPV(子宮頸がんワクチン)薬害訴訟弁護団
・医療問題弁護団(幹事)
・東京PL弁護団
・自由法曹団
・日本労働弁護団
・青年法律家協会
【著書】
・『消費者相談マニュアル第3版』(共著、商事法務、2016年)皆様へひとこと 法律家としての客観的な視点を持ちながら、依頼者の方と一緒に悩み、紛争を解決して、皆さんが少しでも前を向いて歩き出すことができるようお手伝いできればと思っています。
紛争になる前に予防する、という観点も重要です。弁護士に相談するようなことではないかもしれないと思わずに、ちょっと相談してみようかな、聞いてみようかな、というくらいの気持ちで、是非お気軽にご相談ください。 -
村瀬 はるか(むらせ はるか)
経歴 ・上智大学法学部地球環境法学科 卒業
・中央大学法科大学院 修了
・東京弁護士会 所属取扱分野 ・一般民事事件（金銭賠償、 借地借家、不動産売買等 ）
・家事事件（離婚 、 相続等）
・労働事件（解雇、未払賃金請求等）
・刑事事件（起訴前、起訴後） など活動内容・著者・運動など 活動内容
・自由法曹団
・日本労働弁護団
・ノーモア・ミナマタ東京訴訟弁護団
・馬毛島基地反対住民訴訟弁護団皆さまへひとこと ・トラブルに直面した際の不安なお気持ちに寄り添うことを心がけております。問題解決のために精一杯尽力いたします。
・どんな事でもぜひお気軽にご相談ください。 -
油原 麻帆(ゆはら まほ)
